個人版民事再生のショッピング枠現金化を選択する場合、ショッピング枠 現金化後のことも視野に入れて決めることが大切です。
借金の原因が個人事業の資金だった場合には、裁判所からその仕事からの利益によって、返済を継続することは困難ではないかと判断されるケースがあるので、個人版民事再生をした人は、個人事業をひとまずお休みして、違う仕事をしながら返済をしているという事例が多い傾向があります。
個人事業主の中には、お店が自宅と兼ねているというケースもあることでしょう。
ショッピング枠現金化をしたら、自宅とお店や事務所などを一緒に処分しなければいけないのでしょうか。
現金化の方法の中で、個人版民事再生を選んで申し立てをし、その中の住宅資金特別情報を使用することによって、住まいやお店を残すことが可能です。
なおかつ、借金の利息をなくして、元金を圧縮した金額を、返済することができるというものです。
認められるには基準が設けられており、その一例として、その建物の半分以上の領域を、その人の住宅として利用していることなどがあげられます。
住まいの占める領域が、店舗よりも小さい場合には、たとえ個人版民事再生ができたとしても、住宅資金特別条項は適用できませんので、お店を残せなくなります。
